鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
令和 ４年第４回定例会（１２月） 議 事 日 程 第 ５ 号 令和４年12月23日（金曜）午前10時 開議 第１ 第61号議案ないし第90号議案 第２ 請願に関する件 第３ 請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件
令和 ４年第４回定例会（１２月） 議 事 日 程 第 ５ 号 令和４年12月23日（金曜）午前10時 開議 第１ 第61号議案ないし第90号議案 第２ 請願に関する件 第３ 請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件
当委員会は12月５日、13日に開会し、関係職員の出席を求めて審査しました。 本件は、個人情報の保護に関する法律の抜本的な改正に伴い、新たに条例を制定するものです。
本市の20歳から39歳までの女性の人口推移につきまして、各年10月１日現在の住民基本台帳人口で申し上げますと、平成27年は７万4,453人、令和２年は６万5,575人で、8,878人の減、１年当たり平均で1,776人の減となっております。
10月14日、厚労省から５月25日に次ぐ事務連絡、マスク着用に関するリーフレットのさらなる周知のお願いの内容、本市はどのように対応しているのか。 10月19日、文科省からの事務連絡、マスク着用に関するリーフレットのさらなる周知のお願いに関して、学校給食の黙食なども含め、どのような指導、対応をされているのか。 以上、まとめて答弁ください。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 特別職の期末手当の支給割合は、国の指定職職員に準じて改めるものであり、４年度12月期は0.05月、５年度以降は６月期及び12月期を0.025月引き上げるものでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
令和 ４年第４回定例会（１２月） 議 事 日 程 第 １ 号 令和４年12月６日（火曜）午前10時 開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 第44号議案 令和３年度鹿児島市一般会計歳入歳出決算 第４ 第45号議案 令和３年度鹿児島市土地区画整理事業清算特別会計歳入歳出決算 第５ 第46号議案 令和３年度鹿児島市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算
本件については、11月24日の会議で提案理由の説明を受けておりますので、これから質疑を行います。 本件について質疑の通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。 ○議長（小山田邦弘君） お諮りします。ただいま議題となっております議案第71号は、会議規則第37条第３項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
皆様もご存じだと思いますが、私は新給食センターについての質問を、６月議会、９月議会、そして、今12月議会、３回目となっております。そして、山田地区メガソーラー林地開発についての質問は、９月議会、12月議会、今回で２回目となっております。給食センターにつきましては、いろいろな意見が議会の中にも存在しております。
条文案を基に、12月１日に法案を閣議決定する方針を示しております。 また、岸田総理大臣は、この新法に関し今国会に提出し、早期の成立に努めていきたいと表明をしております。
住民の応急手当に関する正しい知識と技術を普及するために、国は平成５年10月、普通救命等に関する実施要綱を定め、本市もこの要綱に基づき、平成８年７月、市民を対象に初めて講習会を実施しました。以来、講習会は毎年様々な場所で多くの方を対象に実施しており、これまで延べ１万1,142人の方が受講しております。
そこで、教育委員会の方たち皆さん見られていると思いますが、11月６日の姶良市の山田中学校、それと、蒲生中学校の劇をやっていらっしゃるのが新聞で拝見いたしました。
本定例会の会期は、本日から12月16日までの23日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（小山田邦弘君） 異議なしと認めます。 本定例会の会期は、本日から12月16日までの23日間に決定しました。 ○議長（小山田邦弘君） 日程第３、諸般の報告を行います。
今回の地方交付税の繰上げ交付につきましては、地方交付税法の規定に基づき、被害を受けた地方公共団体における資金繰りを円滑にするため、11月に交付予定であった普通交付税の一部が９月28日に繰り上げて交付されたもので、迅速な災害復旧対策の推進等に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
答弁、南錦江団地処理施設の所有者であった開発業者が倒産したため、協議ができませんでしたが、令和元年12月27日に錦江団地自治会に所有権が移転され、正式な協議ができるようになったためです。 質疑、今回、南錦江団地処理施設の移管を市が受け入れる理由を示せ。
当初予算におきましては、新型コロナの影響を受けた宿泊需要の回復を図るため宿泊クーポンを発行することとし、期間は12月から２月まで、対象は全国の居住者を予定していたところでございます。
令和２年12月に下鶴市長が就任されてから、はや２年近く、市長任期のおおよそ半分が過ぎようとしています。本年の12月より折り返しに入りますので、この時点での市長と市民との約束であります市長マニフェストの進捗状況と今後の考え方について数点伺ってまいります。 １点目、まずはマニフェスト全体の進捗状況について市長御自身の評価を明らかにされたい。
今後は４年10月から試行実施し、検証を行った上で、新年度の利用に係る５年１月の利用調整から本格実施する予定としております。実施に当たっては、適切な受入れ枠の設定や待機児童が多い低年齢児の受入れ促進などの課題があると考えております。
そして、この10月１日からは育休を分割して２回取得可能に、育休開始日を柔軟化、特別な事情がある場合は再取得可能に、産後パパ育休の新設が施行されます。 育休改正の一つ、産後パパ育休の特徴は次のとおりです。
今議会の会期は、本日から10月３日まで27日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は27日間と決定いたしました。 △第30号議案－第58号議案上程 ○議長（川越桂路君） 次は、日程第３ 第30号議案ないし日程第31 第58号議案の議案29件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。